国際診療ネットワーク コンサルティング利用規約
本規約には、国際診療ネットワーク（以下「当方」）の許諾に基づき、コンサルティング業務を提供するにあたっての、当方と委託者との間の契約条件が規定されています。
第１条（コンサルティング業務内容）
(1) 当方はコンサルタント業務として以下の４分野に関する相談・アドバイス・コーチングを提供します。
（A）外国人診療支援：外国人診療シュミレーション、英文紹介状書き方指導、海外医療システムの情報提供など
（B）海外での医療診療準備支援：英文カルテの書き方、海外医療システム・海外医療倫理の情報提供など
（C）国際医療学会支援：国際医療学会準備のためのプレゼン指導、英文メール指導、など
（D）医師の留学支援：留学申込に際しての履歴書・送付状の書き方指導、キャリア相談など
(2)委託者は、１回のコンサルティングについて、上記業務の中から１分野を選択して申込むことができます。
(3)当方は、医療機関・医師へのコンサルティングのみを行い、患者に対する行為（診療行為、医療行為、患者への説明などを含む）は一切行いません。
(4)コンサルティング業務が委託者の事業における成果を何ら保障するものでなく、また、当方が委託者の行う事業に関して一切の責任を負うものでないことを、委託者は確認します。
第２条（申込）
(1)委託者は原則として医師または医療機関のみとし、委託希望者が以下の場合は申込対象外とします。
（A）同業者・競合業者
（B）暴力団等反社会的勢力
（C）当方が委託者としての適格性に欠けると判断した場合
(2)委託希望者は、WEB 等に掲載する手続に従って、コンサルティング希望内容を記載して申込を行い、当方の別途定める事項について、正確かつ最新の情報（以下「登録情報」）を申込書に記載して提供するものとします。
(3)委託希望者が、勤務先等の所属団体（以下「所属団体」）を通じてコンサルティングを申し込む場合（以下、「団体申込」）、所属団体と各委託者は連帯して本規約に基づく義務を負うものとします。
(4)当方から委託希望者に対し、申込時にコンサルティング内容を確認をすることがあります。委託希望内容によってはコンサルティングをお受けしない時があります。
第３条（報酬および契約の成立）
(1)報酬額は当方がWEB等で掲載するコンサルティング料金とします。
(2)委託者は、当方が発行した請求書または支払い方法に関するメールもしくは書面を受領した日から7営業日以内に支払を行うものとします。
(3)委託者は上記報酬額を、当方指定の口座に銀行振込にて支払い、領収書は取扱金融機関等の振込受領書をもって代えるものとします。
(4)コンサルティング契約は、報酬額の全額支払いにより成立するものとします。
第4条（権利の帰属）
(1)本件業務の遂行過程において当方が作成した資料・配布物・報告書その他の書類又は電磁的記録等（以下「本件成果物」）に係る著作権及びそれらに含まれるノウハウ、コンセプトその他の知的財産権は、すべて当方に帰属します。
(2)当方は秘密保持契約に違反しない範囲で、本件成果物及びその他これに含まれるノウハウ、コンセプト、アイデア等を、委託者以外の第三者に対して使用することができます。
(3)委託者が本件成果物の複製又はこれらに含まれる情報を第三者に対して提供又は公表する場合は、事前に当方の書面による承諾を得るものとします。
第5条(秘密保持)
(1)いずれの当事者も、相手方によって開示された本契約の履行ないし本件業務の遂行過程で取得された相手方の固有の技術上、営業上その他の業務上の情報、及び、患者や職員に関する個人情報を、秘密として扱うものとし、相手方の事前の書面による承諾なく、これらの情報を本契約の目的以外に使用したり、開示してはなりません。
(2)前項により課された秘密保持義務は、以下の情報については適用されないものとします。
（A）相手方から開示を受ける前に、既に自己が保有、公知又は公用となっていたもの。
（B）正当な権限を有する第三者から、秘密保持義務を負うことなく適法に入手したもの。
（C）相手方から開示を受けた情報によらず、自己が独自に開発したもの。
第6条（解除）
委託者が次のいずれかに該当する場合、当方は事前に通知することなく、直ちに本契約を解除することができます。|
(A)申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合
(B)暴力団等反社会的勢力に属すると判明した場合
(C)本規約、法令、公序良俗に違反した場合、又はそれらのことに結びつくおそれのある場合
(D)当方の事業活動に悪影響を及ぼした、またはその可能性があると判断された場合
(E)その他、委託者として不適切と当方が判断した場合。
第7条（返金）
受領した報酬は理由のいかんに関わらず返金しないものとします。
第８条（免責）
(1)コンサルティング内容の適用はケース・バイ・ケースであるため、コンサルティング内容の個々人への個別ケースへの適用は委託者が判断されることとなります。
(2)委託者の医療上の判断については、当方は一切の責任を負いません。
(3)留学の実現や学会論文の採択等は、委託者の能力や外部的要因が大きく関わるため、その結果について、当方は責任を負いません。
第9条（規約の変更）
当方は、本規約の全部又は一部を変更することができます。当方により変更された本規約は、当方のWEB等に掲載された時点で効力を発し、以後当該変更された本規約が適用されるものとします。
第10条（準拠法・管轄裁判所）
本規約は全て日本法に基づいて解釈・適用されます。本契約を巡る一切の紛争は、大阪地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とするものとします。
第１1条（協議事項）
本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。