セミナー利用規約
本規約は、国際ビジネス（以下「当方」）がWEBサイトやチラシ等（以下「WEB等」）で掲載する特定の講座（以下「本講座」）を受講希望者が受講するにあたっての、当方との間の契約条件が規定されています。
第１条（申込）
（１）受講希望者は、WEB 等に掲載する手続に従って、受講申込を行い、当方の別途定める事項について、正確かつ最新の情報（以下「登録情報」）を申込書その他に記載して提供するものとします。
（２）受講希望者が、本講座を勤務先等の所属団体（以下「所属団体」）を通じて申し込む場合（以下「団体申込」）、所属団体と各受講者は連帯して本規約に基づく義務を負うものとします。
（３）受講希望者が以下に該当する場合は、本講座の受講申込を行うことができません。
（A）同業者・競合業者
（B）暴力団等反社会的勢力
（C）当方が受講者としての適格性に欠けると判断した場合
第２条（支払と契約の開始）
（１）当方は受講希望者よりWEB 等に掲載する手続きを受けた時、受講希望者に対して本講座の受講を許諾する旨と、受講料金の支払方法を電子メールもしくは書面にて通知するものとします。
（２）受講料は当方がWEB等で掲載する料金とします。
（３）受講希望者は、当方が発行した請求書または支払方法に関するメールを受領した日（以下「請求書受領日」）から7営業日以内に、受講料金を当方指定の口座に銀行振込にて支払うものとします。
（４）請求書受領日からセミナー開催日まで、7営業日に満たない場合は、即日振込とします。
（５）領収書は取扱金融機関等の振込受領書をもって代えるものとします。
（６）当方と受講者間の契約は、受講料金全額の入金を確認したときに成立し、受講希望者は、本規約の定めに従い受講者たる資格（以下「受講資格」）を取得するものとします。
第3条（遵守事項及び確認事項）
受講者は、本講座を受講するにあたり、次の各号に掲げる事項を遵守しなければなりません。
（１）受講者は、講座内容を自己の学習の目的にのみ使用し、講座内容の販売、譲渡、貸与等を行わないこと。
（３）講座内における写真撮影、録音、録画を行わないこと。
（４）当方及び講師等の指示に従うこと及び他の受講者の迷惑になるような行為、言動等をしないこと。
本講座の受講は、受講者の成果を保障するものでなく、また、受講者の行う行為・事業に関して一切の責任を負うものでないことを、受講者は確認します。
第４条（著作物等）
本講座の受講において受領したスライドおよびテキスト等の著作物（以下「本著作物等」）に関する著作権及びその他知的財産権は当方に帰属し、当方の事前承諾を得ずに、WEB・SNS等の掲載・公開を含む、著作権及び知的財産権を侵害する行為を禁じます。
第５条(秘密保持)
受講者は、本講座を受講するにあたり、当方によって開示された当方固有の技術上、営業上その他事業の情報（講座内におけるノウハウ等を含むがそれらに限られない）並びに他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じます。
第６条（受講者資格の中断・取消）
受講者が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合、当方は事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し、当該受講者の受講資格を停止することができます。また、その場合は、受講料金の返金は一切行いません。
（１）虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
（２）営利、営業活動、勧誘、その他当方が別途禁止する行為を行った場合。
（３）本規約又は法令又は公序良俗に違反した場合、又はそのおそれのある場合。
（４）当方の事業活動を妨害する等、当方の事業活動に悪影響を及ぼした場合。
（５）講座内容を適切に理解できない可能性がある場合、または受講者として不適切と当方が判断した場合。
第７条（損害賠償）
（１）受講者が本講座に関連して当方に損害を与えた場合、受講者は一切の損害を補償するものとします。
（２）本講座に関連して、受講者と他の受講者、その他の第三者との間で紛争が発生した場合、受講者は自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当方に生じた一切の損害を補償するものとします。
第８条（返金）
受領した参加費は理由のいかんに関わらず、返金しないものとします。
第９条（個人情報の取扱）
登録情報及び受講者が本講座を受講する過程において、当方が知り得た情報（以下「受講者情報」）は、セミナーの実施・運営並びに当方からの情報提供の目的の範囲内に限った利用を行い、その他の目的には利用しません。但し、本人の同意を得ている場合、および、法令の定めに基づく場合を除きます。
第1０条（セミナー撮影）
当方はセミナーの受講風景を録画機器を通じて撮影、記録する場合があり、受講者はこれに同意したものとします。記録した映像、写真等は本プログラムと関連するサービスの案内を目的とした各種広告媒体、本プログラムを構成する教材等に利用することとし、その他の目的には利用しません。
第1１条（免責事項）
（１）自然災害や交通網の破綻などでセミナーサービスの変更、遅延、延期を余儀なくされた場合に受講者に生じた費用において、当方は一切の責任を負わないものとします。
（２）セミナー内容は場合によりすべての場合・場面にあてはまらないことがあり、個々人への個々場面への適用は受講者の判断することとなります。
第1２条（規約の変更）
当方は、本規約の全部又は一部を変更することができます。当方により変更された本規約は、当方のWEB等に掲載された時点で効力を発し、以後当該変更された本規約が受講者に適用されるものとします。
第1３条（準拠法・管轄裁判所）
本規約の解釈および履行その他セミナーサービスの提供および利用に関しては、全て日本法が適用されるものとし、本契約を巡る一切の紛争は、大阪地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とするものとします
第１４条（協議事項）
本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。